法務局「申請用総合ソフト」を使用した合同会社のオンライン商業登記が(ひとりで)できました(令和3年4月)。

法務局が公開している「申請用総合ソフト」を使用して、合同会社の商業登記が完了したので、そのときの気が付いた点について記載します。後に続く方の参考になれば幸いです。

申請時の会社仕様は下記のとおりです。
・合同会社
・役員一名のみで従業員無し(いわゆる一人社長)

申請までに必要なものは下記のとおりです。
(1)定款
(2)代表社員・本店所在地および資本金決定書
(3)就任承諾書
(4)払込みのあったことを証する書面
(5)銀行口座の入金証明書
(6)銀行口座番号の写し
(7)印鑑(改印)届出書
(8)法人用実印
(9)個人実印証明書
(10)マイナンバーカード
(11)ICカードリーダー(私はRC-S380をを使用)
(12)印鑑届出書・個人実印証明書を郵送するための封筒

一つ一つの説明は割愛しますが(1)~(4)は法務局ホームページで記載例がダウンロードできますのでそれを基に作成すると、比較的簡単に作成できると思います。

(5)の出資金の口座入金については、私はネット銀行を利用しているので、一般口座に「会社出資金口座」という名前の目的口座(フォルダみたいなもの)を作成し、そこに「振替」という形で入金しました。そしてその入金証明書をダウンロードし添付しました。「振込」という形でなくても問題なかったです。

また(6)口座番号写しとして、ネット銀行の口座番号画面をPDF印刷して添付しました。

日付関連の留意点として、4月1日を登記申請日(=申請用総合ソフトで送信した日)とすると、(1)~(3)が3月25日に決定(作成)され、その後出資金の振込および入金確認として(4)~(6)を3月29日付、そして登記申請日4月1日を迎えたというストーリーにしました。

なおマイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、かつて電子署名に必要とされたA社のアクロバットなんとかは不要でした。かわりに申請用総合ソフトで電子署名が可能です。繰り返します、上記条件では電子署名にアクロバットは不要です。

(7)~(9)の法人実印の登録ですが、昨今の印鑑不要論を反映して、申請用総合ソフトでは印鑑届出は任意とされており、印鑑届出の有無を選択する項目があります。しかし、ゆうちょの法人口座の開設時など、まだまだ印鑑登録証明書を必要とする場面がたくさんあります。ちなみに印鑑届出「無」としていた私に、登記申請後、法務局から本当に届出不要かと電話があり、あわてて補正指示をしてもらい、印鑑届出「有」に補正、印鑑届出書を郵送したのはここだけの秘密です。

したがって、法人印鑑の届出はほぼ必須になります。申請用総合ソフトでの登記申請時に受付番号が表示されますので、受付番号と連絡先を記載のうえ、印鑑届出書と個人実印証明書を法務局に郵送しましょう。ちょっと割高ですが、書留で送付すると郵便局のホームページで追跡確認ができます。ちゃんと到達、受付されているか気になる人には便利です。

さて登記申請から登記完了までの期間(時間)についてですが、各法務局のホームページで申請から登記までの目安期間を掲載しています。甲府法務局では4月1日の申請で、4月9日登記完了予定となっていました。特に法人設立の登記は、迅速に行うようお達しがでているらしく、最近特に登記処理を早めているようです。