法人登記・法人設立のオンライン手続き（一人社長編）

　会社（法人）を設立するには、法人登記をする必要があります。登記完了後は税金関係手続き、社会保険関係手続きを行います。これらの手続きはその多くをオンラインで済ますことができます。

　法人登記は法務局ホームページ「商業・法人登記のオンライン申請について」で可能です。特に一人社長の場合は、「完全オンライン申請」ページに詳しい手続きが記載されています。（といいつつ”完全なオンライン”ではなく、（法人）印鑑届出書および個人の印鑑証明書の提出のため１回だけ管轄法務局に行くか、郵送する必要があります）

　税金・社会保険の手続きは、マイナポータルサイト「法人設立ワンストップサービス」ページから申請・届出ができます。（※2020年12月現在、”法人設立”ワンストップサービスと銘打っていますが、税金・社会保険の手続きのみが可能で、法人登記は前述の法務局のオンライン申請で行います。2021年2月から法人登記も法人設立ワンストップサービスを利用して可能になるようです。）

法人登記のオンライン申請の留意点

　ここでは申請の条件を一人社長かつ合同会社として留意点を挙げていこうと思います。申請の詳細は法務局「完全オンライン申請」ページのとおりですが、わかりにくい点もあるので、解説を加えていこうと思います。

　事前準備として必要なものは、マイナンバーカード、ICカードリーダー、申請用総合ソフトです。「公的個人認証サービス電子証明書」が必要との記載がありますが、これはマイナンバーカードのことです。マイナンバーカード、ICカードリーダーは確定申告のオンライン申請にも使えますので、さっさと用意してしまいましょう。

　なお登記申請書類に付与する必要がある電子署名も申請用総合ソフトでできてしまうので、高額なAdobe Acrobatの購入や行政書士への委託も不要です。

　法務局「完全オンライン申請」には、丁寧にやり方が記載されています（いろんなところに飛ばされて逆に混乱するきらいはありますが）、迷うようなところはまた追記していきたいと思います。